ご利用規約
【重要】法人会員登録申請をされる前に、下記ご利用規約をよくお読みください。
規約には、本サービスを利用するにあたっての権利と義務が規定されております。
「同意して法人会員登録申請」ボタンを押すと、本規約のすべての条件に同意したことになります。
「ご利用規約」
株式会社AKAISHI(以下、当社)が運営するウェブサイト(以下、当サイト)をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
当サイトをご利用前に以下に示す事項・条件(以下、本規約)をお読みください。
当サイトに会員登録いただく際は、本規約にご承諾いただけたものとみなします。
利用者の方が本規約の同意しない場合は、当サイトの会員登録を中止してください。
第1条(目的)
本規約は、当社が運営する「AKAISHI 公式通販(法人向け)」(以下「本サービス」といいます。)を利用する会員(第2条で定義します。)に適用されます。会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに会員登録した会員は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。会員が本規約に同意することにより当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
第2条(会員)
- 「会員」とは、当社が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行いこれを承認した者をいいます。
- 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
- 本規約は、すべての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。
- 本会員情報及び会員資格は第三者へ譲渡できないものとします。
第3条(登録)
- 会員資格
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。
未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、会員登録ができないものとします。 - 会員は、日本国内に住所を有する満18歳以上の者とします。満18歳未満の場合には、親権者又は未成年後見人の事前の同意を受けていることが必要です。
- 会員情報の入力
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更致します。
- パスワードの管理
- パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
- パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
- パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等はすべて会員の責任となります。
第4条(変更)
- 会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
- 変更手続きがなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更手続きがなされた場合でも、変更手続き前にすでに手続がなされた取引は、変更手続き前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
第5条(退会)
- 会員が退会を希望する場合には、当社にその旨の連絡の上、所定の退会手続の終了後に、退会となります。
- 退会手続きが完了した場合であっても、当該会員は本サービスにより既に発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
第6条(会員資格の喪失及び賠償義務)
- 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。
- 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
- 会員番号、パスワードを不正に利用すること
- 当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータプログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
- 当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき
- 支払停止、支払不能に陥ったとき、又は自ら振出しもしくは裏書した手形・小切手が一度でも不渡りとなったとき
- 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、甲乙間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき
- 事業を譲渡し、事業を廃止し、合併し、又は解散したとき
- 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき
- その他、この利用規約に反する行為をすること
第7条(会員情報の取扱い)
- 当社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
- 法令に基づき開示を求められた場合
- 当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合
- 会員情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当社において利用することができるものとします。
- 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。
第8条(本商品の購入)
- 会員が本商品の購入を希望する場合、当社が定める方法に従って注文し、当社による注文確認の通知をもって、本商品の売買契約が成立します。なお、当社は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
- 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、当社に売買契約の履行を請求することはできません。
- 当社は、第1項の売買契約の成立後であっても、本商品の輸入に関する障害その他のやむを得ない事由により、注文の取消を行うことができます。
- 会員は、商品を転売するに際しては、メーカー希望小売価格を参考価格としてください。
- 会員は商品を転売するに際し、商品ページにある注意事項を守り、販売をしなければいけません。
- 本サービスで購買した商品を海外へ販売してはいけません。
第9条(検品)
- 会員は、商品の納入後、10日以内に、商品の検査をしなければなりません。
- 会員は、前項の検査により商品に種類、品質又は数量その他本契約の内容との不適合(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、前項の期間内に、当社に対して商品の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完を求めることができます。
- 第1項の期間内に会員から当社に対して検査の合格の通知があった場合又は当該期間内に会員から当社に対して前項の請求が到達しない場合、商品は検査に合格したものとみなします。
第10条(返品・交換)
- 当社では会員都合による商品の返品は受け付けません。
- 当社では会員都合による交換については受け付けません。
第11条(代金の支払い)
- 会員は、前条の売買契約の成立後、当社が定める方法に従って本商品の代金を支払います。なお、支払に係る手数料は会員の負担とします。
- 当社は、会員による代金の支払確認後に当社が定める方法により本商品を配送します。なお、当社が本商品の配送手続を完了した後、会員の受取拒否、長期不在その他会員の事情により本商品が当社に返送された場合、会員に再配送をするためには送料その他諸経費が発生することがあり、会員はこれに予め同意します。
第12条(所有権の移転及び危険負担)
本商品の所有権及び危険負担は、本商品の検品が完了した時点で、当社から会員に移転するものとします。
第13条(秘密保持)
- 会員は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- 会員は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第14条(禁止事項)
本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。
- 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること
- 当社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
- 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
- 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
- 虚偽の情報を入力すること
- 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
- 当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること
- パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
- その他当社が不適切と判断すること
第15条(知的財産権)
- 会員は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、会員には帰属しません。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、書面による当社の許可がない限り、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 会員が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 会員は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
第16条(解除)
- 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から解除処分を受け、退会していた場合
- 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に定める場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、会員が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、本契約を解除し退会することができます。
- 第1項及び第2項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第17条(サービスの中断・停止等)
- 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
- システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
- システムに負荷が集中した場合
- 火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
- その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
第18条(サービスの変更・廃止)
当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 当社は、会員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより会員に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、会員はこれを了承します。
第20条(損害賠償)
- 会員は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により会員に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
- 前項にかかわらず、会員が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該会員が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第21条(非保証・免責)
- 通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
- 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、本サービス及び本商品の内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
- 本商品のお届け予定日時について、当社は一切の保証をしません。
- 会員が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、会員は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 会員が登録情報の変更手続きを行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 会員は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して会員が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、会員が他の会員との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該会員が自らの費用と負担において解決します。
第22条(本規約の改定)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが退会の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第24条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時から会員が退会するまでの間とします。なお、第15条(知的財産権等)、第16条(解除)第3項、第17条(サービスの中断停止等)、第18条(サービスの変更・廃止)、第19条(反社会的勢力の排除)第3項及び第4項、第21条(非保証・免責)、第23条(分離可能性)、第25条(準拠法、管轄裁判所)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第25条(準拠法、管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。